二次相続とは？二次相続税の対策と配偶者控除の落とし穴

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一次相続（配偶者が先に亡くなる相続）では配偶者の税額軽減を使えるため、相続税がほとんどかからないケースが多いです。しかし、その後の二次相続（残された配偶者が亡くなる相続）では相続税が大きく増えることがあります。この記事では二次相続の問題点と、今から取れる対策を解説します。

一次相続と二次相続の違い

夫婦と子2人の家族を例に考えてみましょう。

配偶者に全財産を渡すと二次相続が危険な理由

遺産2億円（夫死亡時）の場合で比較してみます。

ケースA：妻が全財産（2億円）を相続した場合

一次相続：妻が2億円を相続 → 配偶者控除で相続税ゼロ

二次相続（妻が2億円を持って死亡した場合）：

• 法定相続人：子2人
• 基礎控除：3,000万 + 600万×2 = 4,200万円
• 課税対象：2億円 − 4,200万円 = 1億5,800万円
• 相続税額（概算）：約3,340万円

ケースB：一次相続で子2人に5,000万円ずつ渡した場合

一次相続：妻1億円、子2人に各5,000万円 = 合計2億円

• 課税対象：2億円 − 4,800万円 = 1億5,200万円
• 配偶者1億円分は配偶者控除で非課税
• 子2人分5,000万円×2に税金 → 一次相続税額（概算）：約1,385万円

二次相続（妻が1億円を持って死亡）：

• 課税対象：1億円 − 4,200万円 = 5,800万円
• 二次相続税額（概算）：約770万円

一次＋二次合計：ケースA = 約3,340万円　vs　ケースB = 約2,155万円

→ 一次相続の段階で子に分けることで、約1,185万円の節税になります。

二次相続対策の主な方法

① 一次相続で法定相続分に近い配分にする

配偶者に全財産を渡すのではなく、法定相続分（配偶者1/2、子1/2）に近い形で分割することで、二次相続時の財産を減らせます。ただし、配偶者の生活資金は十分に確保する必要があります。

② 生前贈与で財産を減らす

配偶者が存命の間に、子や孫への生前贈与（年間110万円の非課税枠）を活用して財産を移転しておきます。贈与税がかからない範囲で計画的に行うことが重要です。

③ 生命保険の活用

一次相続後、残された配偶者が受取人となる生命保険を活用することで、二次相続時に「500万円×法定相続人数」の非課税枠を利用できます。

④ 相続時精算課税制度の活用

2024年以降の改正で使いやすくなった相続時精算課税制度を活用し、生前に一括贈与するのも有効な手段の一つです。

二次相続とは

「一次相続」とは親（父か母）のどちらか一方が亡くなった際の相続です。「二次相続」とは残された配偶者（母か父）が亡くなった際の相続を指します。

二次相続が一次相続より税負担が重くなりやすい理由：

• 配偶者控除（最大1億6,000万円）が使えない
• 相続人が子のみとなり、基礎控除額が少なくなる場合がある
• 一次相続で配偶者に財産を集めると、二次相続時の遺産が増える

一次・二次相続の合計税額シミュレーション

最適な一次相続の分割を決める考え方

一次相続での最適な分割割合を決めるポイント：

1. 母の生活費・老後資金を確保：配偶者の生活が最優先
2. 一次・二次の合計税額が最小になる分割：税理士にシミュレーションを依頼
3. 母の余命・健康状態を考慮：短命の可能性が高ければ、子への分割を多くする
4. 不動産の扱い：配偶者が住み続ける自宅は配偶者が相続し、小規模宅地等の特例を活用

二次相続の節税対策

• 一次相続後の暦年贈与：母から子・孫への110万円×毎年の贈与
• 母が生命保険に加入：500万円×法定相続人の非課税枠を活用
• 相続時精算課税の活用：2024年から年110万円の非課税枠が追加

「二次相続対策」は一次相続の段階からスタート

一次相続（父の死亡）の分割協議を決める際に、既に二次相続（母の死亡後）のシミュレーションを行っておくことが重要です。そのためには：

• 母の寿命・健康状態の予測
• 母の現有財産（一次相続前から持っているもの）
• 一次相続で母が取得する財産の合計

これらを加味して、一次・二次の合計税額が最小になる分割割合を税理士とシミュレーションしましょう。

二次相続の基礎控除

二次相続では通常、配偶者がいないため法定相続人が子のみになります。

一次相続に比べて基礎控除が少なく（配偶者が一人いないため）、配偶者控除も使えないため、税負担が重くなりやすいです。

配偶者が先に亡くなっていた場合（二次相続が一次相続になる場合）

母が父より先に亡くなった場合、父が亡くなったときは子のみが相続人となります。この場合：

• 配偶者控除が使えない
• 基礎控除は3,000万円＋600万円×子の数
• 相続人が少ないほど基礎控除が少なく、生命保険非課税枠も小さい

どちらが先に亡くなっても税負担を軽減できるよう、生前から生命保険・贈与を組み合わせた計画を立てておくことが大切です。

二次相続の節税に有効な「配偶者居住権」

2020年4月から「配偶者居住権」が新設されました。一次相続で自宅を「配偶者居住権（住む権利）」と「所有権」に分けて別々に相続できます。

メリット：配偶者は居住権を相続（引き続き自宅に住める）、子が所有権を相続。配偶者の相続財産を小さくでき、二次相続の税負担を減らせることがある。

注意点：配偶者居住権は売却できない（登記された権利で第三者に対抗できる）。また、一度設定すると配偶者が亡くなるまで子が売却できない。