相続手続きで必要な書類一覧：役所・金融機関・法務局での手続き

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相続手続きでは、さまざまな役所や機関で多くの書類が必要になります。「どこで何をもらえばいいのかわからない」という方のために、手続き別・書類の取得先別に整理しました。

相続手続きで共通して必要な書類

ほぼすべての相続手続きで必要になる基本書類です。まずこれらを揃えましょう。

法定相続情報証明制度を活用しよう

複数の金融機関や法務局での手続きがある場合、法定相続情報一覧図を法務局に提出すると、認証済みの「法定相続情報証明書」を無料で複数枚もらえます。各手続きに戸籍謄本の束を何通もコピーする手間が省けます。

不動産（土地・建物）の名義変更に必要な書類

不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化（相続を知った日から3年以内）されました。

登記免許税は固定資産税評価額 × 0.4%です。

金融機関（銀行・証券会社）での手続きに必要な書類

各金融機関によって書類が異なりますが、一般的には以下が必要です。

• 金融機関所定の相続手続依頼書
• 被相続人の通帳・キャッシュカード
• 戸籍謄本一式（または法定相続情報証明書）
• 遺産分割協議書（実印押印済み）
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 相続人の通帳（振込先）

証券口座の場合は、受け取る相続人の証券口座への移管手続きが必要です。

相続税申告に必要な書類

相続税の申告は、被相続人の住所地を管轄する税務署に行います。

• 相続税申告書（税務署または国税庁HPから入手）
• 相続財産の評価明細書（土地評価明細書等）
• 相続税の計算書
• 共通書類（戸籍謄本・遺産分割協議書等）
• 各財産の証明書（通帳残高証明・固定資産税評価証明・株式残高証明等）

手続きの期限まとめ

相続手続きに必要な書類一覧

相続手続きには多数の書類が必要です。金融機関・法務局・税務署によって求められる書類が異なるため、まとめて準備しましょう。

共通書類（ほぼ全ての手続きに必要）

不動産の相続登記に必要な追加書類

金融機関（預貯金・有価証券）での手続きに必要な書類

法定相続情報証明制度の活用

2017年から始まった「法定相続情報証明制度」を使うと、法務局で一度認証を受けた「法定相続情報一覧図の写し」1枚で、複数の手続きに対応できます。

• メリット：戸籍謄本の束を各機関に何度もコピーして提出する手間が省ける
• 費用：無料（何枚でも取得可）
• 手続き：管轄法務局に「申出書」と戸籍一式を提出 → 約1〜2週間で発行

相続人が多い・金融機関の口座が多い・不動産が複数あるケースでは特に効果的です。

相続手続き時系列まとめ

相続手続きに必要な費用の目安

デジタル資産の相続手続き

スマートフォンの中に重要な資産情報が格納されていることがあります。被相続人の死亡後、パスワードがわからないとアクセスできず、財産の把握に支障が出ます。

• ネット銀行・証券口座のID・パスワード
• ビットコイン等の暗号資産ウォレット
• FX・株式の取引口座
• 電子マネー残高（Suica・楽天Pay等）

生前に「エンディングノート」にデジタル資産のID・パスワードを記録しておくことで、遺族の手続きが大幅にスムーズになります。