贈与税の申告が必要なケースと申告手順・必要書類

AD本ページはアフィリエイト広告・Google AdSenseを含む場合があります。

「贈与税を払わないといけないのか？」「どうやって申告するの？」と疑問に思っている方のために、贈与税の申告が必要なケース・不要なケース、申告の手順と必要書類をまとめました。

贈与税の申告が必要・不要なケース

贈与税の申告期限と提出先

贈与税の申告・納税の期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日です。

贈与税の申告に必要な書類

基本（暦年課税・110万円超の場合）

• 贈与税の申告書（第一表）
• 贈与を証明する書類（贈与契約書・通帳の入金記録など）
• 受贈者（もらった人）のマイナンバーカードまたは通知カード

住宅取得資金の非課税特例を受ける場合

• 贈与税の申告書（第一表）
• 住宅取得資金の非課税の計算明細書（第一表の二）
• 新築・取得した住宅の登記事項証明書
• 売買契約書・工事請負契約書のコピー
• 贈与者との関係を証明する戸籍謄本
• 受贈者の源泉徴収票（合計所得金額を確認）

相続時精算課税を選択する場合（初回のみ）

• 贈与税の申告書（第一表・第二表）
• 相続時精算課税選択届出書
• 贈与者・受贈者の戸籍謄本
• 贈与者の住民票の写し

贈与税の計算方法（暦年課税）

暦年課税の贈与税額は次のように計算します：

贈与税額 ＝（1年間の贈与額 − 110万円）× 税率 − 控除額

例：父から500万円の贈与を受けた場合（20歳以上、特例税率適用）

• 課税価格：500万円 − 110万円 = 390万円
• 税率・控除：15% ・ 10万円（特例税率）
• 贈与税額：390万円 × 15% − 10万円 = 48.5万円

贈与税の申告が必要なケースと不要なケース

申告書の提出先・期限・方法

• 提出先：受贈者（贈与を受けた人）の住所地を管轄する税務署
• 期限：贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日
• 方法：窓口持参・郵送・e-Tax（電子申告）のいずれか

申告書の作成手順

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で第1表・第1表の2を作成
2. 贈与を受けた財産の評価額を確定（現金なら受取金額、不動産なら評価額）
3. 基礎控除110万円を差し引いた課税価格を計算
4. 税率表を用いて贈与税額を計算
5. 特例を使う場合は別途申告書（第1表の2等）を添付

無申告のリスク

贈与税を申告しなかった場合、時効（6年、悪意がある場合は7年）が来るまで税務調査の対象になります。親の相続税調査の際に、過去の贈与が発覚して追徴されるケースが多いです。「知らなかった」では済まないため、毎年の贈与は記録を残し、必要な場合は必ず申告しましょう。

贈与税の修正申告・更正の請求

申告後に誤りを見つけた場合の手続き：

• 修正申告：申告漏れや計算ミスで税額が少なかった場合、自発的に追加申告する（加算税が軽減されることがある）
• 更正の請求：払いすぎた税額を返してもらう場合、申告期限から5年以内に「更正の請求書」を提出

「払いすぎた税金を返してもらえる」ことを知らずに損している方も少なくありません。特に贈与税の評価額を高く計上してしまった場合などは、更正の請求で還付を受けられます。

贈与税と相続税の連携

贈与税と相続税は独立した税ではなく、互いに関連しています：

• 暦年贈与の7年分加算：相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算（2024年改正）
• 相続時精算課税の精算：相続時精算課税で贈与した財産は、相続時に相続財産として加算して税額を再計算（贈与税は控除）
• 贈与税の外国税額控除：海外財産の贈与で外国に贈与税を払った場合、二重課税を調整できる

長期的な資産移転計画では、贈与税と相続税を一体で考えることが節税の基本です。

「定期贈与」と「連年贈与」の違い

毎年同じ金額を贈与し続ける場合、「定期贈与（毎年100万円を10年間あげる契約）」とみなされると、最初の年に1,000万円の贈与があったと認定されることがあります。

これを避けるには：毎年の贈与額を変える、贈与のタイミングをずらす、贈与契約書を毎年作成する、という工夫が有効です。