相続税・贈与税に関してよく寄せられる質問をまとめました。各質問をクリックすると回答が表示されます。
相続税に関するよくある質問
Q. 相続税はいくらから発生しますか？
遺産の総額（債務・葬儀費用等を差し引いた後）が基礎控除額を超えた場合に相続税が発生します。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。相続人が3人なら4,800万円が基礎控除になります。
Q. 相続税がかかる人はどのくらいいますか？
国税庁の統計（令和4事務年度）によると、亡くなった方のうち相続税の課税対象となったのは約9.6%（約15.8万人）です。約9割の方には相続税はかかりません。
Q. 配偶者には相続税がかかりませんか？
「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」により、配偶者が相続した財産が1億6,000万円以下または法定相続分以下であれば相続税はかかりません。ただし、この特例を使うには申告書の提出が必要です。
Q. 相続税の申告期限はいつですか？
被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生します。
Q. 相続税の申告はどこでしますか？
被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告します。相続人の住所地ではありません。
Q. 不動産は相続税の計算でどう評価しますか？
土地は「路線価方式」（市街地）または「倍率方式」で評価します。自宅の土地は「小規模宅地の特例」で330㎡まで評価額を80%減額できます。家屋は固定資産税評価額がそのまま使われます。
Q. 生命保険金は相続税の対象になりますか？
被相続人が契約した生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。ただし500万円 × 法定相続人の数が非課税になります。
Q. 相続税は誰が払いますか？
各相続人が受け取った財産に応じてそれぞれが申告・納税します。連帯納付義務があるため、他の相続人が払えない場合は肩代わりが必要になる場合もあります。
贈与税に関するよくある質問
Q. 毎年110万円以内なら贈与税はかかりませんか？
暦年課税の基礎控除（年間110万円）以下なら贈与税はかかりません。ただし、最初から相続税逃れを目的に定期的に贈与していたと認定された場合（定期贈与）は、まとめて課税されることがあります。都度、贈与契約書を作成しておくことが重要です。
Q. 親からお金をもらうと必ず贈与税がかかりますか？
年間110万円以下なら贈与税はかかりません。また、生活費・教育費として必要な都度渡すお金は、通常の生活費・教育費の範囲であれば非課税です（相続税法21条の3）。
Q. 贈与税の申告期限はいつですか？
贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日です。所得税の確定申告と同じ時期です。
Q. 相続時精算課税と暦年課税はどちらが得ですか？
一概には言えませんが、相続時精算課税は累計2,500万円まで贈与税がかからない（ただし相続時に精算）のが特徴です。2024年以降は年間110万円の非課税枠も追加されました。早期に多額の財産を渡したい場合に有利です。一方、暦年課税は毎年110万円コツコツ贈与する長期戦略に向いています。
Q. 住宅取得資金贈与の特例は今も使えますか？
2026年12月31日までの時限措置として存続しています（過去に複数回延長）。省エネ等住宅で最大1,000万円、一般住宅で最大500万円が非課税です。申告期限前に最新情報を国税庁サイトで確認してください。
相続手続きに関するよくある質問
Q. 相続放棄の期限はいつですか？
相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要です。借金が多い場合は早めに弁護士・司法書士に相談してください。
Q. 遺産分割協議書は必ず必要ですか？
遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を決める「遺産分割協議」が必要です。不動産の名義変更や金融機関の手続きに遺産分割協議書（実印押印）が求められます。
Q. 相続登記（不動産の名義変更）の期限は？
2024年4月1日から義務化され、相続を知った日から3年以内に登記が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が課される可能性があります。