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相続税 無料計算ツール

遺産総額と相続人の情報を入力するだけで
基礎控除・課税額・相続税の概算がすぐわかります

✅ 入力3項目のみ
⚡ 即時計算
🔒 個人情報不要
計算の流れ
1
基礎控除を計算
3,000万+600万×相続人数
以下なら申告不要
2
課税遺産総額を算出
遺産総額から
基礎控除額を差し引く
3
法定相続分で按分
各人が法定割合で
受け取ったと仮定
4
税率を適用・合計
速算表で各人に
税率をかけて合計
5
配偶者控除を適用
1億6,000万または
法定相続分まで非課税
📝 遺産・相続人の情報を入力
1 正味の遺産総額 土地・建物・預貯金・株式などの合計
万円
基礎控除 = 3,000万 + 600万 × 法定相続人の数
遺産総額が基礎控除以下なら相続税はゼロです
2 配偶者(夫・妻)の有無
3 子の数
📊 計算結果
法定相続人の数
-
基礎控除額
-
課税遺産総額
-
相続税の総額(概算)
-
⚠️ ご注意:法定相続分に基づく概算です。小規模宅地の特例・生命保険非課税枠・遺産分割方法等により実際の税額は大きく異なります。正確な申告は税理士にご相談ください。

相続税のことをもっと知ろう

「相続税ってそもそも何?」「いくらかかるの?」
はじめての方にもわかりやすく、重要なポイントを解説します。

📌 相続税の基本
🏦
WHAT IS
相続税とは何か?

相続税は、亡くなった方(被相続人)から財産を受け継いだときに課される国税です。財産を受け取った人(相続人)が納税義務者となります。

ただし、すべての相続に課かるわけではありません。遺産総額が基礎控除額を超えた場合にのみ、申告・納税の義務が生じます。

約10%
実際に相続税が
課税される割合
約90%
基礎控除内で
申告不要の割合

出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月発表)

📅
DEADLINE
申告・納税の期限

相続税の申告・納税の期限は死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内と法律で定められています。期限を過ぎると延滞税・加算税が課されます。

💔
死亡
0ヶ月
🔍
財産調査
〜3ヶ月
🤝
遺産分割
〜9ヶ月
📋
申告・納税
10ヶ月以内
⚠️ 期限:死亡翌日から 10ヶ月以内 に申告・納税
💰 課税対象の財産
🧾
TAXABLE ASSETS
課税される財産・されない財産

🔴 課税対象(プラスの財産)

💴 現金・預貯金 🏠 不動産(土地・建物) 📈 有価証券(株・投信) 🚗 自動車・貴金属 🏢 事業用財産 💰 生命保険金(非課税枠超) 🎁 退職手当金(非課税枠超) 📝 貸付金・売掛金

🟢 非課税・差し引けるもの

⛩️ 墓地・仏具・祭具 🛡️ 生命保険の非課税枠
500万×相続人数
🏅 退職金の非課税枠
500万×相続人数
💳 借入金・未払金 ⚰️ 葬式費用
👨‍👩‍👧 法定相続人と相続分
👨‍👩‍👧‍👦
LEGAL HEIRS
誰がいくら受け取るのか

「法定相続人」とは、民法で定められた相続を受ける権利がある人のことです。配偶者(夫・妻)は常に相続人となり、血族は下の順位で相続します。高い順位の相続人がいる場合、低い順位の方は相続人になれません。

順位相続人配偶者がいる場合の相続分配偶者がいない場合
1位 子(孫・ひ孫)
子が先に亡くなっている場合は孫が代わりに相続(代襲相続)
配偶者 ½ 子 ½ 子が全額
2位 直系尊属(父母・祖父母)
子がいない場合のみ相続人になる
配偶者 ⅔ 親 ⅓ 親が全額
3位 兄弟姉妹
子・親がいない場合のみ相続人になる
配偶者 ¾ 兄弟 ¼ 兄弟が全額

※同順位の相続人が複数いる場合はその人数で均等割りになります。実際の遺産分割は遺産分割協議で自由に決められます。

⭐ 主な特例・控除
💎
TAX REDUCTION
税額を大きく下げられる特例・控除

実際の申告では、以下の特例・控除を組み合わせることで、計算上の税額よりも大幅に減額できるケースが多くあります。特に「小規模宅地等の特例」と「配偶者控除」の効果は非常に大きいです。

👫
配偶者の税額軽減
配偶者は実質ほぼ非課税
配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで相続税がゼロになります。大半のケースで配偶者の税負担はゼロです。
🏠
小規模宅地等の特例
土地評価を最大80%減
亡くなった方が住んでいた自宅の土地を相続する場合、330㎡まで評価額を最大80%減額できます。土地の評価が下がることで相続税が大幅に減ります。
📋
生命保険・退職金の非課税枠
500万×相続人数が非課税
生命保険金と退職手当金はそれぞれ「500万円×法定相続人数」が相続税の対象外。相続人が3人なら各1,500万円、合計3,000万円が課税から外れます。
🎓
未成年者・障害者控除
年数×10〜20万円控除
相続人が18歳未満の場合は「18歳まで の年数×10万円」、障害者は「85歳までの年数×10万円」(特別障害者は20万円)が税額から直接差し引かれます。
❓ よくある質問
💬
FAQ
よくある疑問に答えます
Q 遺産が基礎控除以下なら何もしなくていいの?
基礎控除内であれば相続税の申告義務はありません。ただし、小規模宅地等の特例など一部の特例は「申告」が適用要件となっています。特例を使いたい場合は、税額がゼロでも申告が必要なケースがあります。
Q 生前贈与した財産も相続税の対象になる?
令和6年(2024年)1月1日以後の贈与から、加算期間が従来の3年から最長7年に段階的に延長されます。相続開始日が2027年以降から加算期間が順次延び、2031年1月以降の相続で完全に7年間が対象になります。なお、延長された4年分(相続開始前3〜7年以内の贈与)は総額100万円まで控除されます。年間110万円以下の暦年贈与(基礎控除内)は引き続き加算対象外です。
Q 土地の評価額はどうやって調べる?
土地は一般的に「路線価方式」か「倍率方式」で評価します。路線価は国税庁の路線価図・評価倍率表で調べられます。建物は固定資産税評価額(毎年送られてくる納税通知書に記載)がそのまま使われます。
Q 相続放棄した人は法定相続人の数に含まれる?
含まれます。相続放棄をしても、基礎控除を計算するための「法定相続人の数」にはカウントされます。ただし、実際の税額の按分計算(誰がいくら払うか)には含めません。相続放棄は3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。
Q 相続税を現金で払えない場合はどうなる?
相続税は原則として現金一括払いですが、一括払いが困難な場合は「延納」(分割払い)や「物納」(財産での納付)の制度があります。延納は最長20年の分割払いが可能ですが、利子税がかかります。物納は延納でも払えない場合に限られます。