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配偶者控除とは
配偶者が相続した財産のうち、次のいずれか大きい金額までは相続税がかかりません。
たとえば遺産総額が2億円で配偶者が法定相続分（1/2）の1億円を相続した場合、1億6,000万円の方が大きいので1億円全額が非課税になります。
利用できる条件
- 法律上の配偶者であること（内縁・事実婚は対象外）
- 相続税の申告書を期限内（10ヶ月以内）に提出すること
- 申告期限までに遺産分割が確定していること
二次相続への影響
配偶者控除は非常に有利な特例ですが、配偶者が亡くなったときの「二次相続」で税負担が増えるリスクがあります。
父が死亡→母が配偶者控除をフル活用して遺産を全額取得→その後母が死亡→子への相続では配偶者控除が使えず、かつ財産が増えているため税負担が大きくなる
一次相続で配偶者控除をフルに使うか、子にも一部相続させるかは一次・二次相続の合計税額でシミュレーションして判断することが重要です。
申告の手続き
- 相続税申告書（第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」）を作成
- 戸籍謄本（婚姻関係の証明）を添付
- 遺産分割協議書または審判書の写しを添付
- 被相続人の死亡から10ヶ月以内に税務署へ提出
まとめ
- 配偶者控除は1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい方まで非課税
- 法律上の配偶者のみ対象（内縁不可）
- 相続税額がゼロでも申告は必須
- 二次相続まで含めた総合的な節税プランが必要
配偶者控除の計算例
【ケース①】遺産2億円、配偶者が法定相続分（1/2）を相続
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 配偶者の取得額 | 1億円（2億円の1/2） |
| 配偶者控除の限度額 | MAX（1億6,000万円, 1億円） ＝ 1億6,000万円 |
| 配偶者の相続税 | 0円 |
1億円は1億6,000万円の上限以下のため、配偶者の相続税は0円
【ケース②】遺産5億円、配偶者が全額相続した場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 配偶者の取得額 | 5億円 |
| 配偶者控除の限度額 | MAX（1億6,000万円, 2.5億円） ＝ 2.5億円（法定相続分相当） |
| 控除後の課税対象 | 5億円 − 2.5億円 = 2.5億円 |
| 配偶者の相続税（概算） | 相続税が発生する |
配偶者控除を使いすぎると「二次相続」で損になる
配偶者控除は強力な特例ですが、使いすぎると二次相続（配偶者が亡くなったときの相続）で税負担が重くなることがあります。
例えば、1億円の遺産を配偶者が全額相続（一次相続の税はゼロ）した場合、配偶者が亡くなったとき（二次相続）は配偶者控除が使えないため、子だけで1億円を相続することになります。最初から子にある程度分けておくと、二次相続の税負担が軽くなるケースがあります。
一次相続と二次相続を合わせた税額を最小化するには、遺産分割の割合を慎重に検討する必要があります。配偶者が高齢・健康状態が不安定な場合は特に重要です。
適用条件の詳細
- 婚姻期間の制限なし：結婚から1年未満でも適用可
- 日本国籍不問：外国籍の配偶者でも適用可（ただし住所要件あり）
- 申告期限内に分割が確定していること：申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議書が完成している必要あり。未分割の場合は特例が使えない（「申告期限後3年以内の分割見込書」で猶予される場合あり）
- 申告書の提出が必須：税額0円でも必ず相続税の申告書を提出
配偶者控除と配偶者居住権の違い
2020年4月から「配偶者居住権」が新設されました。これは配偶者が自宅に住み続ける権利（居住権）と、子等が自宅の所有権を別々に相続する制度です。配偶者控除（税額軽減）とは別の制度なので混同しないようにしましょう。
配偶者控除を使う際の申告書の書き方
配偶者控除は相続税申告書の第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」で計算します。計算式は次の通りです：
ただし、軽減される税額の上限は「相続税の総額 × 1億6,000万円 ÷ 課税遺産総額」
相続税のシミュレーション：一次・二次相続の合算比較
【例】遺産1億円・相続人：配偶者＋子2人
| 分割方法 | 一次相続税 | 二次相続税（想定） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 配偶者が全額相続 | 0円 | 約630万円 | 約630万円 |
| 配偶者1/2・子各1/4 | 約85万円 | 約175万円 | 約260万円 |
| 最適な分割（試算） | 約150万円 | 約50万円 | 約200万円 |
※試算値。二次相続の財産額・構成により大きく変わります。必ず税理士に相談を。
配偶者控除を使った後の手続き
配偶者控除を使って相続税をゼロにしても、申告書の提出は省けません。申告書提出後は：
- 相続税申告書（第1〜第15表）を期限内に提出
- 第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」に配偶者の取得財産を記入
- 遺産分割協議書の写しを添付（未分割の場合は「分割見込書」）
配偶者名義の財産にも注意
「配偶者の財産」であっても、実際は被相続人が積み立てた「名義預金」と税務署に判断されることがあります。被相続人が配偶者名義で積み立てた預金は、相続財産に含まれる可能性があります。特に専業主婦の口座に多額の預金がある場合は要注意です。
配偶者が亡くなる順番で税額が変わる
夫婦のどちらが先に亡くなるかによって、相続税の総負担は変わります。被相続人が高齢の場合、どちらが先に亡くなっても税負担を最小化できる「柔軟な遺産分割」を遺言で指定しておくことが理想的です。
配偶者が存命中の場合の財産移転対策
一次相続後も、配偶者が存命の間に以下の対策が取れます：
- 子・孫への暦年贈与（年110万円）：一次相続後も継続して贈与を行う
- 配偶者が生命保険に加入：死亡保険金として子が受け取る（非課税枠あり）
- 相続時精算課税の活用：2024年以降、60歳以上の親から子への贈与で年110万円非課税
二次相続を見据えた資産計画は、一次相続の申告が終わった後でも遅くはありません。専門家（税理士）に相談して最適なプランを立てましょう。
配偶者控除の申告漏れは修正できる
配偶者控除を使い忘れて多く申告した場合、申告期限から5年以内であれば「更正の請求」で払いすぎた税金の還付を受けられます。既に申告が終わった方も、配偶者の取得財産を確認し直してみることをおすすめします。
参照・引用資料
- 国税庁 タックスアンサー
- 国税庁 統計年報
- 財務省 税制改正
- 相続税法（昭和25年法律第73号）・租税特別措置法