遺産分割協議書の書き方・作成方法｜ひな形と注意点を解説

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遺産分割協議書とは

相続人全員が合意した遺産の分け方を文書化したものです。法的な効力を持ち、相続手続きのほぼすべての場面で必要になります。

作成の流れ

• 相続人全員を確定する（戸籍調査）
• 相続財産をすべて把握する（不動産・預金・株式・負債など）
• 相続人全員で話し合い、分割方法を決める
• 協議書を作成し、全員が署名・実印を押印
• 各自の印鑑証明書を取得・添付

記載すべき内容

必須事項

• 被相続人の氏名・生年月日・死亡日・最後の本籍地・住所
• 各相続人の氏名・住所・続柄
• 各財産の詳細（不動産は登記簿通りの表記、預金は金融機関名・口座番号）
• 誰が何を取得するかの明記
• 協議の成立年月日
• 相続人全員の署名・実印の押印

不動産の記載例

注意点

専門家への依頼

相続人が多い・不動産が複数ある・相続人間で意見が対立しているなどの場合は、司法書士・弁護士への依頼をおすすめします。費用は財産規模により異なりますが、一般的に5〜30万円程度が目安です。

まとめ

• 遺産分割協議書は相続人全員の署名・実印が必要
• 不動産は登記簿通りの正確な記載が必要
• 後から財産が見つかった場合の条項を入れておくと安心
• 複雑な場合は司法書士・弁護士に依頼する

遺産分割協議書の基本的な書き方

遺産分割協議書に決まった書式はありませんが、以下の事項を記載するのが一般的です。

財産の種類別・記載方法のポイント

「その他の財産・債務」の一括条項

相続財産をすべて個別に記載するのが原則ですが、後から発見された財産のために「上記に記載のない財産は○○が取得する」という包括条項を入れておくと安心です。

遺産分割協議書が必要な手続き一覧

相続登記の義務化（2024年4月〜）

2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料（罰則）が課される場合があります。2024年4月以前に相続した不動産も対象です。放置している不動産がある場合は早急に手続きを進めましょう。

協議が成立しない場合の対処法

相続人の間で合意できない場合は以下の手順で解決します：

1. 遺産分割調停：家庭裁判所が間に入り、調停委員を通じて話し合いを進める
2. 遺産分割審判：調停が不成立の場合、裁判官が分割方法を決定

調停・審判には弁護士のサポートが有効です。相続争いが予想される場合は早めに法律専門家に相談することをお勧めします。

遺産分割調停の申立て方法

話し合いで解決できない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。

遺産分割協議書の作成前に確認すること

• 相続財産の全体像を把握する：金融機関への残高証明書請求、不動産の登記事項証明書取得、証券会社への問い合わせ
• 隠れた借金がないか確認する：信用情報機関（CIC・JICC）への照会、消費者金融への確認
• 遺言書の有無を確認する：公証役場の遺言検索システムで検索（全国どこからでも検索可能）

相続財産を全部把握してから分割協議を始めることが、後々のトラブル防止につながります。

デジタル遺産・暗号資産の取り扱い

2020年代以降、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）も相続財産になります。遺産分割協議書には暗号資産も記載が必要です：

• 記載方法：「取引所名・ウォレットアドレス・残高」を明記
• 評価額：相続開始日の終値（取引所の公開価格）
• 注意点：秘密鍵・パスワードがわからないと取得できない可能性があります。被相続人は「エンディングノート」にログイン情報を残しておくことをおすすめします

暗号資産を遺産分割するには、各取引所への「相続手続依頼書」の提出が必要で、各取引所ごとに手続きが異なります。