配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは？

配偶者が相続した財産が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか大きい方までは、相続税がかからない特例です。

配偶者控除を使うには申告が必要？

はい。相続税額がゼロになる場合でも申告書の提出は必須です。申告なしでは配偶者控除は適用されません。

使えません。法律上の配偶者（戸籍に記載された配偶者）のみが対象です。内縁関係や事実婚の場合は対象外です。

AD本ページはアフィリエイト広告・Google AdSenseを含む場合があります。

配偶者が相続する財産には1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで相続税がゼロになる特例があります。「配偶者に対する相続税額の軽減」（通称：配偶者控除）です。ただし申告が必要で、二次相続への影響も考慮が必要です。

配偶者が相続した財産のうち、次のいずれか大きい金額までは相続税がかかりません。

非課税の上限（どちらか大きい方）

① 1億6,000万円　または　② 配偶者の法定相続分相当額

たとえば遺産総額が2億円で配偶者が法定相続分（1/2）の1億円を相続した場合、1億6,000万円の方が大きいので1億円全額が非課税になります。

⚠️ 申告は必須：配偶者控除を適用すると相続税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が必要です。申告しないと控除が適用されません。

配偶者控除は非常に有利な特例ですが、配偶者が亡くなったときの「二次相続」で税負担が増えるリスクがあります。

二次相続リスクの例

父が死亡→母が配偶者控除をフル活用して遺産を全額取得→その後母が死亡→子への相続では配偶者控除が使えず、かつ財産が増えているため税負担が大きくなる

一次相続で配偶者控除をフルに使うか、子にも一部相続させるかは一次・二次相続の合計税額でシミュレーションして判断することが重要です。

📌 関連記事：相続税の計算方法や手続きは「相続税の申告方法と手続きの流れ」もあわせてご覧ください。