小規模宅地等の特例とは何ですか？

被相続人の自宅や事業用地などを相続した場合に、土地の評価額を最大80%減額できる特例です。330㎡までの自宅敷地なら評価額が80%減額されます。

小規模宅地の特例を受けるための条件は？

配偶者であれば無条件で適用可能です。同居の親族は相続後も引き続き居住・保有することが条件です。

はい、必ず相続税の申告書を提出する必要があります。特例を適用した結果、相続税額がゼロになる場合でも申告書の提出は必須です。

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「親の家を相続したら相続税が払えない」という心配を解消してくれるのが小規模宅地等の特例です。条件を満たせば、土地の相続税評価額を最大80%減額できます。

亡くなった方（被相続人）が住んでいた自宅の土地や、事業に使っていた土地を相続する場合に、一定の面積まで評価額を大幅に減額できる制度です。

種類	対象の土地	限度面積	減額割合
特定居住用宅地等	被相続人の自宅の土地	330㎡まで	80%減額
特定事業用宅地等	個人事業の事業所の土地	400㎡まで	80%減額
貸付事業用宅地等	アパート・駐車場などの土地	200㎡まで	50%減額

自宅土地（330㎡以内）の相続税評価額の計算

評価額 × 20%（つまり80%OFFの価格で計算）

例｜土地300㎡・路線価50万円/㎡の自宅を配偶者が相続

特例なし：
土地評価額 = 300㎡ × 50万円 = 1億5,000万円

特例あり（80%減額）：
土地評価額 = 1億5,000万円 × 20% = 3,000万円
→ 評価額が1億2,000万円下がる

「配偶者」が相続する場合は要件が最も緩く、同居・別居を問わず適用可能です。

⚠️ 申告が必須
小規模宅地等の特例は「申告をすること」が適用の条件です。税額がゼロになる場合でも、必ず相続税の申告書を提出してください。

💡 税理士への相談をおすすめするケース
小規模宅地等の特例は要件が複雑で、適用誤りによる過少申告のリスクがあります。土地を含む相続は必ず税理士に相談することをおすすめします。