相続手続きの完全チェックリスト｜死亡から10ヶ月間にやることを時系列で解説

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身内が亡くなった後、悲しみの中でも様々な手続きが必要です。相続手続きには法的な期限があり、知らずに過ぎてしまうと不利益を被ることがあります。時系列でやることを整理しました。

相続手続きのタイムライン全体像

死亡から1週間以内

• ✅ 死亡診断書を受け取る（病院から発行）
• ✅ 死亡届を市区町村役場に提出（7日以内）
• ✅ 火葬許可証を取得
• ✅ 葬儀の手配
• ✅ 遺言書の有無を確認（自筆証書遺言は家庭裁判所で検認が必要。ただし法務局の遺言書保管制度〔2020年7月〜〕を利用した場合は検認不要）

死亡から2週間〜1ヶ月以内

• ✅ 健康保険の資格喪失届
• ✅ 年金の受給停止手続き（国民年金：14日以内、厚生年金：10日以内）
• ✅ 世帯主変更届（同居している場合）
• ✅ 運転免許証・パスポートの返納
• ✅ 銀行口座の凍結確認・相続手続きの開始

3ヶ月以内｜相続放棄・限定承認の期限

• ✅ 財産・負債の全体像を把握（預貯金・不動産・借入・保証債務）
• ✅ 相続放棄する場合は家庭裁判所へ申述
• ✅ 相続人全員の確定（戸籍収集）

4ヶ月以内｜準確定申告

10ヶ月以内｜相続税の申告・納付

• ✅ 相続財産の評価（不動産・株式・預貯金など）
• ✅ 遺産分割協議の実施・遺産分割協議書の作成
• ✅ 各種特例の確認（小規模宅地・配偶者控除など）
• ✅ 相続税申告書の作成・提出
• ✅ 相続税の納付（現金一括または延納・物納）

相続後1〜3年以内にやること

• ✅ 不動産の相続登記（2024年4月から義務化・3年以内）
• ✅ 車・バイクの名義変更
• ✅ 故人の携帯電話・サブスクリプションの解約
• ✅ 固定資産税の納付者変更

まとめ

• 死亡届は7日以内に提出
• 相続放棄は3ヶ月以内（借金があれば必ず確認）
• 準確定申告は4ヶ月以内（公的年金400万円超・自営業・不動産収入ありは要確認）
• 相続税の申告・納付は10ヶ月以内
• 相続登記は3年以内（義務化・過料あり）

相続税が課される財産の「評価額」とは

相続税の計算では、財産の「時価」ではなく「相続税評価額」を使います。財産の種類によって評価方法が異なります。

土地の評価：路線価方式の計算例

路線価の調べ方

路線価は国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」のWebサイトで無料で調べられます。毎年7月1日に前年1月1日時点の路線価が更新公表されます。

路線価図の見方：地図上の道路沿いに記載されている数字（単位：千円/㎡）が路線価です。例えば「200C」と書いてあれば路線価は200千円＝20万円/㎡を意味します（アルファベットは借地権割合）。

不動産評価の「弱点」を活かした節税

不動産の相続税評価額は時価の約80%（土地）です。これを活かした節税として：

• 現金→不動産に変換：1億円の現金より1億円で買った不動産の方が評価額が低くなる
• 賃貸物件を建てる：自用地より「貸家建付地」は評価額がさらに約15〜20%低くなる

ただし2022年の最高裁判決により、節税目的だけの直前購入は否認リスクがあります。真に賃貸経営として成立する形での実施が必要です。

評価が難しい財産の対処法

非上場株式・ゴルフ会員権・知的財産権・外国資産などは評価が複雑です。これらがある場合は必ず税理士への相談を。評価を誤ると申告後に税務調査で修正申告を求められることがあります。