📝 相続税

相続手続きの完全チェックリスト|死亡から10ヶ月間にやることを時系列で解説

📅 2026年9月15日 🔄 2026年9月19日 更新

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身内が亡くなった後、悲しみの中でも様々な手続きが必要です。相続手続きには法的な期限があり、知らずに過ぎてしまうと不利益を被ることがあります。時系列でやることを整理しました。

相続手続きのタイムライン全体像

時期 主な手続き
1週間以内 死亡届の提出・葬儀の手配
2週間以内 各種保険・年金の手続き
3ヶ月以内 相続放棄・限定承認の検討
4ヶ月以内 準確定申告(所得税)
10ヶ月以内 相続税の申告・納付

死亡から1週間以内

死亡から2週間〜1ヶ月以内

⚠️ 銀行口座の凍結について
銀行は被相続人の死亡を知ると口座を凍結します。凍結後は遺産分割協議書や相続人全員の書類がないと引き出せません。葬儀費用など急な出費に備え、事前に手元資金を確認しておきましょう。

3ヶ月以内|相続放棄・限定承認の期限

3ヶ月以内に判断が必要
故人に多額の借金があるかもしれない場合は、この期限内に相続放棄を検討してください。何もしないと「単純承認」とみなされ、負債も引き継ぐことになります。

4ヶ月以内|準確定申告

準確定申告が必要な主なケース

以下のいずれかに当てはまる場合、相続人が代わりに故人の所得税の確定申告(準確定申告)を行います。期限は相続開始を知った日から4ヶ月以内です。

  • 自営業者・フリーランスだった(事業所得がある場合)
  • 不動産収入があった(年間20万円超)
  • 公的年金の収入が400万円超だった(または年金以外の所得が年20万円超)
  • 給与を2ヶ所以上から受け取っていた
  • 給与収入が2,000万円超だった

10ヶ月以内|相続税の申告・納付

⚠️ 10ヶ月は意外と短い
戸籍収集→財産調査→遺産分割協議→申告書作成と、やることが多く10ヶ月はあっという間です。特に不動産がある場合や相続人間で意見が分かれる場合は、相続開始直後から税理士・弁護士に相談することをおすすめします。

相続後1〜3年以内にやること

💡 相続登記が2024年4月から義務化
2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されました。相続から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。過去の相続未登記も対象です。

まとめ

📌 各手続きの詳細はこちら
相続税の申告方法と手続きの流れ(申告書の作成・提出まで詳しく解説)
相続放棄のやり方と注意点(3ヶ月の期限・家裁への手続き)
小規模宅地等の特例(不動産相続で評価額を80%減額)